補助金ってなに？

補助金とは、国や自治体が企業の取り組みを支援するために交付する「返済不要の資金」です。

新しい設備やシステムの導入、業務改善など、さまざまな目的で利用できます。

システム導入に使える主な補助金

補助金名	対象内容	上限額・補助率
デジタル化・AI導入補助金 （旧：IT補助金）	業務効率化のITツール導入	最大450万円・補助率2/3
ものづくり補助金	新サービス・製品の開発支援	最大2,500万円・補助率1/2〜2/3
中小企業省力化投資補助金	省人化・自動化を目的とする	最大1億円・補助率2/3

特に「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」は、クラウド型業務管理ソフトや販売管理システムなど、日々の業務を効率化するツールの導入に活用されています。

今回は、「デジタル化・AI導入補助金」にスポットを当てて詳しくご紹介していきます。

「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の特徴

中小企業・小規模事業者が業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際に活用できる補助金制度です。

2025年までの「IT補助金」から名称が変わり、AI活用やデジタル化支援の色合いがより強くなりました。

＜特徴＞

• 返金不要の補助金
• クラウドサービス・AIツール・業務管理システムなど幅広く対象
• IT導入支援事業者と連携して申請
• 採択されれば導入コストを大幅に削減

「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の申請枠（5つ）

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT補助金）は、導入目的や事業者の状況に応じて複数の申請枠が用意されています。

ここでは5つの申請枠について、わかりやすくご紹介します。

通常枠

対象となるのは、販売管理システムなどの業務プロセス改善につながるITツール（※1）です。

補助額	補助率
1プロセス以上： 5万円以上150万円未満	1/2 ※令和6年10月から令和7年9月までの間で3ヶ月以上、令和7年度改定後の地域最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30％以上の場合は2/3以内
4プロセス以上： 150万円以上450万円以下

※１：ITツールの要件

以下の内、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア

• 顧客対応・販売支援
• 決済・債権債務・資金回収管理
• 供給・在庫・物流
• 会計・財務・経営
• 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
• その他業種固有のプロセス
• 汎用・自動化・分析ツール（このツールのみの申請は不可）

インボイス枠（インボイス対応類型）

対象となるのは、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種以上有するソフトウェア

補助対象	補助額	補助率
ソフトウェア	50万円以下	中小企業は3/4以内 小規模事業者は4/5以内
	50万円超～350万円以下	2/3
PC・タブレット等（※1）	10万円以下	1/2
レジ・券売機等（※1）	20万円以下	1/2

※１：ハードウェア（PC・タブレット・レジ・券売機等）のみの申請は不可

インボイス（電子取引類型）

対象となるのは、インボイス制度に対応した受発注機能を持つクラウド型システムで、発注側が導入し、取引先（受注側）に無料アカウントを発行して使わせられるソフトウェア

補助額	補助率
（下限なし）～350万円以下	2/3（中小企業・小規模事業者等）
	1/2（その他の事業者等）

サブスクリプション型の場合は最大2年分のクラウド利用費が対象です。

セキュリティ対策推進枠

情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービスの利用料を支援します。

補助額	補助率
5万円～150万円	2/3（小規模事業者）
	1/2（中小企業）

複数者連携デジタル化・AI導入枠

商店街や観光地など、複数の中小企業が“まとめて”デジタル化・AI導入に取り組む場合に、補助を受けられる枠です。

以下のような、複数者での取り組みが対象です

• 商店街・商業集積地での来街者分析、POSデータ分析、電子地域通貨の導入
• 観光地での人流データ分析・デジタルマーケティング
• 複数店舗での共通システム導入（AIカメラ、POS、分析アプリなど）

補助対象	補助額（1構成員あたり）	補助率
ソフトウェア	50万円	3/4（小規模事業者は4/5以内）
	50万円超～350万円	2/3
PC・タブレット等	10万円	1/2
レジ・券売機等	20万円	1/2
消費動向等分析経費	50万円	2/3
その他の経費	200万円（グループ全体）	2/3

ソフトウェア、ハードウェア（PC・タブレット・レジ・券売機等）、消費動向等分析経費の合計額は3,000万円が上限です。

「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」の申請対象の条件は？

「デジタル化・AI導入補助金」の対象となるのは、基本的に「中小企業・小規模事業者」およびそれに準ずる団体です。

業種ごとに「資本金」や「従業員数」の上限が決まっており、その範囲に収まっていれば申請できます。

「中小企業」の基準

業種ごとに、資本金または従業員数のどちらかが基準以下であればOKです。

業種	資本金の上限	従業員の上限
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業※	3億円	900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※ゴム製品製造業から自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く

「小規模事業者」の基準

業種・組織形態	従業員
商業・サービス業	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業・その他	20人以下

団体も対象となるケース

以下のような団体も申請できます。

• 医療法人
• 社会福祉法人
• 学校法人
• 商工会・商工会議所
• 事業協同組合・商店街振興組合
• NPO法人（特定非営利活動法人）
• 財団法人・社団法人

【事例紹介】IT導入補助金で業務管理ソフトを導入！

実際に当社のお客様でIT補助金を活用してシステム導入した例をご紹介いたします。

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業種：製造業
導入内容：建設業向け原価管理ソフト
総費用：150万円
補助金額：100万円（補助率2/3）
企業負担：50万円

ソフト導入前は、原価管理や請求処理をExcelで行っていたため、入力ミスの多発、請求締め日の残業、情報散在による管理負担といった課題を抱えていました。そこで建設業向け原価管理ソフトを導入。総費用150万円のうち、「IT補助金」を活用し、実質負担を50万円に抑えました。

導入後は、月20時間以上の業務削減に成功し、社員の負担軽減とミスの削減にもつながりました。

補助金活用の注意点

助成金の活用はとても便利ですが、注意すべき点が4つあります。

• 公募期間が限られているため、スケジュール管理が重要
  補助金は申請できる期間が決まっており、締切をすぎるとその回では応募できません。準備に時間がかかるため、「公募開始前から準備を進める」くらいの余裕が必要です。
• 申請には事業計画書や見積書などの準備が必要
  申請には意外と多くの書類が必要です。特に事業計画書は“なぜそのITツールが必要なのか”を理論的に説明する必要があるため、時間を要します。
• 補助金は後払いが基本。事前に資金繰りの確認が必要
  補助金は「採択→ツール導入→支払い→実績報告→補助金入金」という流れのため、導入費用はいったん全額を自己資金で支払う必要があります。
• 採択後は実績報告などの義務あり
  補助金は“もらって終わり”ではありません。導入後には、請求書や支払証憑、ソフトウェアの画面キャプチャなど実績報告が必須です。これを怠ると、補助金が受け取れないこともあります。

まとめ

補助金は、中小企業が新たな一歩を踏み出すための強力な味方です。
「コストがネックでシステム導入をためらっていた…」という企業様こそ、補助金の活用を検討してみてください。
まずは、どんな補助金があるのかを知ることから始めてみましょう！
貴社に合った制度を上手く活用し、業務効率化や生産性向上への一歩を踏み出してみてください。