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情報セキュリティ方針

当社にとって資産(情報および情報システム等)は、システム開発・保守に関する営業業務、管理業務、アウトソーシング部におけるハード保守業務及びそれに付帯する当社のビジネス活動において、利益を生み出していくための源泉でありかつ最も重要な資産でもある。また情報セキュリティ事故を未然に防止することは、社会的な責務である。
当社は、情報セキュリティ上の脅威から資産を保護するために、資産を正確かつ安全に取り扱い、経営戦略に沿った情報セキュリティを実現するとともに、お客様の信頼に応えていくことを目的とする。

  1. 当社は、情報セキュリティに対する当社の取り組みに関する経営陣の意思を表明し、それに基づく主な行動指針を明確にすることにより、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を適切に構築・運用し、重要な資産の機密性、完全性、可用性の確保に努め、その有効性を継続的に確保する。
  2. 当社は、ISMSの運営のために情報セキュリティ管理責任者と情報セキュリティ委員会を設置し、運用するために必要な組織体制を整備する。
  3. 当社は取り扱うすべての重要な資産のリスクを受容可能な水準に保つため、リスクアセスメントに関する体系的な手順と評価基準を定め、リスクアセスメントに基づく適切なリスク対策を講じる。
  4. 当社は、ISMSの維持向上のため全社員に対して定期的に教育を実施し、効果を測定する。
  5. 適用範囲は「ISMS適用範囲」において別途定める。

制定日:2012年 5月 31日
改定日:2018年 5月 1日
日本デジコム株式会社
代表取締役 高木 智章

HP用ISMSロゴ
当社ISMSに関する苦情やご相談は、下記の窓口までお願いいたします。

日本デジコム株式会社 ISMS担当
電 話: 053-450-3210
E-mail:digicom@digicomnet.co.jp



個人情報保護方針

日本デジコム株式会社(以下「当社」)は、お客様のご依頼によりコンピューターシステムを受託開発する事を主として営んでおります。当社では、それら事業遂行の中でお預かりするお客様の個人情報、ならびに従業員に関する個人情報について、厳正に保護することを社会的責任と認識し、個人情報保護を重要な企業活動のひとつと定めております。

当社は、個人情報を大切に安全にお取り扱いさせていただくため「個人情報保護法及びJIS規格(JIS Q15001)」に適合した「個人情報保護マネジメントシステム」を制定および管理体制を確立し役員および全ての社員に周知するとともに、これを実行し維持してまいります。

第1条 個人情報の取得と利用
当社は利用目的を明確にした上で取得し、目的の範囲内に限り、個人情報を利用します。利用目的は個人情報管理台帳上に明示し、利用目的を逸脱した利用が行われないための確認手順を設け、実施します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
第2条 個人情報の管理と保護
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、本人に承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また個人情報の漏えい、滅失、又はき損を防止および是正するため必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
第3条 法令・規範の遵守
当社は、当社が保有する個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
第4条 問合せ・苦情への対応
当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、迅速に対応いたします。
第5条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
当社は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的改善を実施いたします。

制定日 2006年 4月 1日
改定日 2009年 3月 16日
日本デジコム株式会社
代表取締役 高木 智章

本方針並びに個人情報に関する苦情やご相談は、下記の窓口までお願いいたします。
日本デジコム株式会社 個人情報保護担当
電 話: 053-450-3210
E-mail:digicom@digicomnet.co.jp






個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の取得、利用目的について

当社は、個人情報の取得にあたっては、個人情報保護法を遵守し、適正な手段で行います。
当社が事業活動において取得する個人情報は、以下の目的に利用いたします。

a)システム開発・保守に関わる受託業務にてお預かりする個人情報
受託システム開発のテストのため、保守業務のため
b)通販システム保守に関わる受託業務にてお預かりする個人情報
通販システム保守業務のため
c)ホスティングに関わる受託業務にてお預かりする個人情報
ホスティングサービス提供のため、保守業務のため
d)コールセンター業務に関わる受託業務にてお預かりする個人情報
お客様のお問い合わせを受け付け、受託先に報告するため
e)お取引先ご担当者等の個人情報
ご契約に関する諸手続きのため
営業活動のため
f)採用募集にてお預かりする個人情報
・採用選考管理のため
・資料送付、面接日の連絡等のため
g)Web等からのお問合せ者情報
お問合せ対応のため
h)雇用においてお預かりする個人情報
従業者の雇用管理のため(退職者を含む)


2.当社の保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項について

当社が取扱う保有個人データ又は第三者提供記録について、以下の通り公表いたします。

(1)当社について
日本デジコム株式会社
〒430-0917 静岡県浜松市中央区常盤町2-4
代表取締役 高木 智章
(2)個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
東本 隆志(営業部)
電話:053-450-3210 / Fax: 053-450-3211
受付時間 9:00~12:00 / 13:00~18:00(当社稼働日に限る)
E-mail:digicom@digicomnet.co.jp
(3)全ての保有個人データの利用目的
上記1.のe)~h)を参照
(4)苦情・相談等に関するお問合せ窓口について
当社の個人情報に関する苦情及びご相談、お問い合せにつきましては下記までご連絡下さい。

日本デジコム株式会社 個人情報問い合わせ窓口
〒430-0917 静岡県浜松市中央区常盤町2-4
電話:053-450-3210 / Fax: 053-450-3211
受付時間 9:00~12:00 / 13:00~18:00(当社稼働日に限る)
E-mail:digicom@digicomnet.co.jp

(5)当社の消費者等から苦情の解決の申出を受付ける第三者機関
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779

(6)開示等のお手続きについて
当社の保有個人データ又は第三者提供記録に対する開示等のご請求はお電話にてご連絡のうえ、必要書類を下記の窓口へご郵送またはご持参ください。
本人確認をさせて頂いたうえ、合理的範囲内で速やかに対応いたします。
なお、事務手数料は頂いておりません。
※「保有個人データの開示等」とは、開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示をいいます。
  1. ご請求窓口
    上記2.の(4)にお申出ください。
  2. 必要書類
    • 当社指定の「個人情報に関する開示等申請書」
      お電話をいただければ、当社より郵送いたします。
    • ご本人確認のための書類
      運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピー、または住民票の写し
    • 代理人が請求される場合
      当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写し、代理人自身の運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピー、または住民票の写し
  3. ※開示等のご請求に関して取得した個人情報は、開示請求業務以外に利用することはありません。
(7)保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、個人データのリスクに応じて下記の安全管理措置及び追加の安全管理措置を行っています。
  1. 基本方針の策定
    個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、全社で個人情報保護に取り組んでいます。
  2. 個人データの取扱いに係る規律の整備
    個人情報保護マネジメントシステムに基づき、個人データの取扱い全般に関して基本的な取扱方法を整備し、全社に周知徹底しています。
  3. 組織的安全管理措置
    当社の定める内部規程に従い、個人データが適正に取扱われていることを定期的に点検しています。
    従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備しています。
  4. 人的安全管理措置
    個人データの取扱いについて、従業者に定期的な研修を実施しています。
    個人データを含む業務情報の非開示契約を従業者と取り交わすとともに、違反時の罰則について内部規程に定め、周知しています。
  5. 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないよう施錠管理等を徹底しています。
    個人データを取り扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するためアクセス制限や施錠管理を講じています。
    事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合は、常時携行することを指導し、容易に個人データが判明しないようにしています。
  6. 技術的安全管理措置
    個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。
    個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  7. 外的環境の把握
    当社では、保有個人データを始めとする個人情報の国外移転はありません。

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